緊急事態宣言が拡大され、さらなる自粛ムードが強まる中、マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが、緊急事態宣言が出された後の4月13日～14日、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女2500人を対象に3回目となる「新型コロナウイルス生活影響度調査」を行いました。
自粛要請から緊急事態宣言へと、状況が刻一刻と移りゆく中で、人々の暮らしに対する意識はどう変化しているのでしょうか。
■１：不安度は緊急事態宣言が発令されているか否かで差が。将来に対しては不安度上昇中
調査期間の直近一週間の不安度を見てみると、緊急事態宣言が発令されている地域は75.4％、されていない地域では69.3％と結果に差が生じています。宣言前の数値はほぼ変わらなかったところを見ると、陽性となった人の数が増える過程で不安度も上昇していったようです。
将来に対する不安度については、多少の差はあるものの、どちらの地域も70％を超える人が不安に感じていました。宣言の対象地域に関わらず、大きな不安を抱えているようです。
■２：週５日以上外出する人は全体で４割超えに！
直近一週間の外出頻度を見てみると、緊急事態宣言前後にもかかわらず、4割を超える人が週5日外出をしているという結果に。多くの人が通勤を続けていることが伝わります。
年代別で見てみると、30～50代の男性の外出頻度が特に高く、仕事で外出していることがうかがえます。逆に外出頻度が低い結果となったのは、20代男女。学校が休みとなっている学生層も一定数含まれるからかもしれません。
■３：生活はどう変わる？デジタルシフトへの期待や現在の気持ちは
オンライン飲み会や会議が話題となり、自粛を機にさまざまなことがデジタルへとシフトしています。そんな中、デジタルシフトに対する期待度を見てみると一番期待値が高いのが「公的機関の電子申請・手続き」という結果に。役所での用事をオンラインで済ませたいと考える人が多いようです。
続いて「選挙のオンライン投票」、「キャッシュレス決済」、「遠隔診療」が高い結果に。政治や経済、生活に直結する場面でのデジタルシフトが望まれていることがうかがえます。
最後に、生活に対する現在の気持ちを見てみましょう。
「普段の生活や健康であることの大切さを実感」とほぼ同じくらいの回答を得たのが「都市部の生活はリスクが高いと思う」という回答。3密が発生しやすい都市部に対して、リスクを感じているようです。
あわせて「時間やスペースにゆとりがある生活を送りたい」という回答も多く、このコロナ禍を機に、生活を見直す動きが出てきそうです。
SNSでは自粛疲れも出てきている昨今。まだまだ続くコロナ禍ですが、楽しみを見つけつつ、乗り切りましょう。
■調査概要
調査手法：インターネットリサーチ
調査地域：全国47都道府県
調査対象：20～69歳の男女
調査期間：2020年4月13日（月）～14日（火）
有効回答数：本調査2,500サンプル
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- Precious.jp編集部
