【キャリア女性300人にアンケート】「夫婦別姓」について、あなたはどう考えますか？

どう受け止めますか？変化する「妻のかたち」

男女平等の重要性や、性別にとらわれない生き方などの議論が盛り上がるなか、改めて目を向けたいのが、「夫婦のあり方」ではないでしょうか。そこで雑誌『Precious9月号』では、Preciousのメールマガジンにご登録いただいた読者の皆様に、記述式のアンケートを実施。そのなかから、30〜65歳までのパートナーのいる、働く女性（パート含む）の回答約300通を有効とし、その結果を基に記事を作成しました。年齢構成は30代15％、40代35％、50代30％、60〜65歳20％、東京在住47%を中心に日本全国から回答が寄せられました。

今回はそのアンケート結果から、大きな社会問題になりつつある「夫婦別姓」について、労働経済学者の首藤若菜さんのご意見も交えてご紹介します。

〈アンケートテーマ〉大きな社会問題になりつつある「夫婦別姓」への覚醒

 

Q1 : あなたの家庭で、「妻の役割」はどういうことだと思いますか？

※複数回答あり

・「現場プロデューサーとして家計を握り、生活を回す役目」（40歳・化粧品会社）
・「笑顔！」（35歳・講師）
・「封建的な両親のもとに育ったので、主人にはゴミも捨てさせません」（51歳・医療関係）
・「食事、掃除、洗濯、そして育児…現実的に生活を回して、快適な衣食住環境を整えること。役割というより、それらが好きで得意なので進んでやっています」（39歳・航空会社）
・「家庭内における官房長官。補佐的立場のようでいて、実権を握っている」（50歳・英会話教師）
・「夫と子供3人をまとめ上げる、家族のリーダー」（42歳・動物病院助手）

など、家事・子育てを含めた家庭内の管理進行を妻の役割とする声が圧倒的です。一方で、「役割を意識したことがない」という人も多数。
 

・「妻、夫と分けずに、それぞれが得意なことを率先してやるのがわが家のモットー」（35歳・税理士）
・「家庭を構築し合うメンバーという感覚。お互いに稼ぎ、お互いに家事育児をし、補い合っています」（43歳・印刷会社）

ほかにも「愛を与える存在、包み込む存在」（37歳・助産師）、「家族の笑いのツボを刺激すること」（35歳・外資系金融機関）など、ムードメーカーを自認する声や、「お互いの親戚付き合いの緩衝材」という家族関係における役割を挙げる声もあり、その答えはバリエーション豊か。

・「夫が安らげる家庭環境を整え、仕事はそれを維持できる範囲で、と考えていましたが、今は違います。夫の持論は最初から『できるほうができることを』でした。今は人生の共同経営者と考えています」（59歳・同時通訳）

など、価値観の変化を挙げる声も多く寄せられました。

 

Q2 : 親の世代と比べて「妻のかたち」は変わったと思いますか？

 

すべてのなかで、YESの答えが8割強を占めたのが、この設問。圧倒的に専業主婦が多かった親の世代と比べ、立場、役割、意識などあらゆることが変わったという声が多数寄せられています。

・「変わったし、変わるべきかと。社会全体、女性の働き方が激変しているのだから当然でしょう」（42歳・製造業）
・「子供を産まなければならない、というプレッシャーがない」（51歳・自営業）
・「専業主婦だった母の道徳観とフルタイムで働く私との間には大きな距離がある」（47歳・大学講師）
・「確実に変化しています。『男は仕事、女は家事』はもう時代錯誤」（39歳・同時通訳）
・「家を継ぐ概念が薄れている今、子供を産むべきという圧も減っていると感じます」（35歳・製薬会社）
・「夫婦同時に育休をとっている社内結婚の後輩を見て、時代の変化を感じた」（49歳・電機メーカー）
・「食事、買い物、エステ…夫の許可なく外出ができ、自由にお金が使える私は、母と違う人生を歩んでいると思います」（32歳・商社）
・「事実婚、週末婚、別居婚など夫婦のかたち自体が変わっている」（52歳・研究職）
・「離婚のハードルが下がっている。母の時代は容易ではなかったと思う」（55歳・秘書）

などさまざまな視点から変化を感じ取っているようです。

ただ「フルタイム勤務の女性はいまだ少ないと感じます」（46歳・獣医師）、「賃金格差など、解消すべき課題は盛りだくさん」（52歳・鉄道会社）など、さらなる変化を期待する声も寄せられました。

Q3 : 「夫婦別姓」に賛成ですか？ 反対ですか？ 

 

6月23日、最高裁は「夫婦同姓を定めた民法の規定は『婚姻の自由』に違反しない」と判断しました。「夫婦別姓での婚姻は認められない」とし、「この種の制度は国会で判断されるべき」と結論づけたかたちです。ただ女性の就業率が格段に上がり、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する人が増えている今、今回のアンケートでも、約6割が「夫婦別姓に賛成」という結果が出ています。

・「賛成！身分証明書の手続きが煩わしい！離婚した時も周囲に報告せねばならず、『なぜ女性だけが』と理不尽さを感じます」（49歳・税理士）
・「子供のことを考えると、別姓は微妙。今はまだ反対」（50歳・国家公務員）
・「どちらでも。ただし、選択の自由はあるべき」（38歳・WEBメディア編集）
・「もちろん賛成です。パスポートなどの手続きの煩雑さはもちろん、職場への報告が面倒。旧姓で働くことを考えましたが、『人事の手続きで担当者に苦労をかけた』という先輩の言葉を聞いて、結局、戸籍姓を名乗っています。しかしその姓が日本でいちばん多い苗字で、周囲も呼び分けに四苦八苦…」（33歳・食品メーカー）
・「ひとりっ子の私は婿養子をとるべく、お見合いで結婚。別姓が選択できたら、という思いが捨てられません」（42歳・幼稚園経営）
・「専門職なので、姓が変わると国家資格免許証の苗字変更が必要。さらに研究論文が同一人物と認められず、活動の妨げに」（36歳・研究職）
・「離婚の際、クライアントにまで伝えねばならず、精神的なダメージを受けました」（39歳・弁護士）

など、実際に不利益を被っている女性からの声が上がっています。

　ただ「子供が生まれて、皆が同じ姓を名乗ることは、家族意識を形成するのに重要と考えるようになった」（34歳・国家公務員）、「子供がどちらの姓になるのか、それは選べるのかなど、制度が明らかになるまではどちらともいえない」（45歳・証券アナリスト）という慎重な意見も寄せられています。

・「重要なのは、どちらでも自由に選べる〝選択的〟という制度ではないでしょうか」（49歳・建築家）
・「いずれにしろ、現在の『当然女性が姓を変えるべき』という風潮だけはナンセンス」（54歳・PR会社経営）

一人ひとりが熟考し、さらに議論を深めるべきテーマのようです。

◇◇新しい妻のかたち◇◇ 労働経済学者・首藤若菜さん

「夫と話し合いを重ね、事実婚と法律婚を繰り返して」

「私たちは、労働経済学者の私と政治学者の夫、研究者同士の夫婦です。論文や業績が名前に紐づいているので、姓が変わると不都合が起きます。だから結婚しても自分の姓で生きていきたいと考えていました。そんなとき、夫から事実婚の提案がありました。『自分は姓を変えたくない。その思いは一緒のはずだから、あなたにも変えることを強いたくない』と言われたのです」

　ふたりは合意でも、親への説得など、各所での摩擦に苦しんだと言います。

「当時は今ほど事実婚への理解がなかったのです。さらなる壁は、子供を授かったときのことでした。話し合いを重ね、非嫡出子にならないよう、一時的に法律上の結婚をしました。ただ戸籍姓と通称姓の使い分けや、各所への手続きなどが煩雑で、出産後は籍を抜くことに。第二子も同様にしました」

　そんなふたりが改めて恒久的な法律婚を決めたのは、2018年のことでした。

「夫の病気が発覚したのです。医療現場は家族証明に対してかなり厳密。不安要素はなくしておきたいと、婚姻届の提出を決めたのです。このような話をしていると『仕事で自立しているから』と言われるのですが、私は姓にアイデンティティがあれば誰でも、その気持ちを大切にしてほしいと思っています。我が夫ながら『強いられたくないことを相手に強いない』は名言。新しい家族のかたちは、まさに多種多様です。そのあり方を保障する社会システムが整うことを心から望んでいます」